介護職員等特定処遇改善加算にかかる情報公開(見える化要件)
介護職員の処遇改善につきましては、創設以来拡充が行われてきており、直近では、2019 年 10 月の消費税率引き上げに伴う介護報酬改定において「介護職員等特定処遇改善加算」 が創設され、当法人におきましても加算算定を行っております。
当該加算を算定するにあたり、下記の条件を満たしている必要があります。
1 現行の介護職員処遇改善加算(I)から(III)までを取得していること。
2 介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること。
3 介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること。
以上の要件に基づき、当法人における処遇改善に関する具体的な取り組み(賃金以外)に つきまして、以下の通り公表いたします。
☆ 加算の取得状況につきまして
当法人は「介護職員処遇改善加算I」を取得しております。
また、2020年3月より「特 定処遇改善加算」を取得しております。
☆ 職場環境等に関する取組内容につきまして
1.資質の向上
①働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する
喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責 任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援(研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む)
②研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
③小規模事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
2.労働環境・処遇の改善
①新人介護職員の早期離職防止のためのエルダー・メンター(新人指導担当者) 制度等導入
②ICT活用(ケア内容や申し送り事項の共有 (事業所内に加えタブレット端末を活用し訪問先でアクセスを可能にすること等を含む)による
介護職員の事務負担軽減、個々の利用者へのサービス履歴・訪問介護員の出勤情報管理によるサービス提供責任者のシフト管理に係る事務負担軽減、
利用者情報蓄積による利用者個々の特性に応じたサ ービス提供等)による業務省力化
③ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
④事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化
⑤健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室等の整備
3 その他
①中途採用者(他産業からの転職者・主婦層・中高年齢者等)に特化した人事制度の確立(勤務シフトの配慮、短時間正規職員制度の導入等)
②地域の児童・生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上
③非正規職員から正規職員への転換 4 職員の増員による業務負担の軽減
☆ その他の取組
当法人では入社1年目から各人の能力に応じた特定処遇改善加算による手当を支給しています。
また、パートおよびアルバイトの介護職員につきましても、能力に応じた特定処遇改善加算による手当を支給しています。
